Nikkei tops 29,000

　Suga bows out of LDP leadership race 「国政は、国民のためにのみ、存在します。」から、その外見行為だけでは、信任を受けません。「国民のため」とは、ワクチン開発や治療のため、政府が率先し、国民の生命・身体を守り、国内企業の利益を図ることです。この投資効果は、Go To など、バラマキ費用より、大きく有効であると、国民は感じています。当簿記教室で、勉強を継続し、真の国際競争力である「複式簿記の精神」を養いましょう。

　簿記教室で、「弟の死亡により取得した生命保険金を、弟が手掛けていた、公益社団法人へ渡しましたが、相続税を負担してます。問題ないですね？」と、質問を受けました。

　相続により財産を取得した者が、その財産を、申告書提出期限までに、教育・科学の振興等、公益の増進に著しく寄与するものに贈与した場合には、課税されません。この場合、「①相続には、みなす相続の保険金、②公益の増進に著しく寄与するものには、公益社団法人」が、該当します。つまり、申告に、問題が有ります。税務会計を活用し、更正の請求により、節税すべきです。

　税務の手続や取扱は、西宮啓介税理士事務所まで、ご連絡ください。すぐ、税務処理や決算・申告・税務調査などに対応し、長期・短期の節税による経営戦略を、提供いたします。

　Nikkei tops 29,000 on news 「オリンピックを拒否した、経済界が、活気を取戻しています。」から、政治と経済の関係を、理解しておくべきです。ワクチンの開発の意義と同様、デジタル庁は、サイバー攻撃やハッカー対策など、政治性より、科学性・技術性が重視されますから、専門家・企業との連携が必要であり、現在の議員や官僚の能力では、実行不可能です。思い付きの政策で、花火を上げ、リーダーとしての権力行使で、自己満足する政治の独走は、時間と税金の無駄ですから、予算の使い残しや国債の将来の負担に、国民は、信頼感が激減し、危機感が増大しています。