'Pandora' leak

　Austria to introduce new carbon tax from mid-2022 「オーストリアで、炭酸ガス排出税が、始まります。」から、地球環境と生活に影響が生じます。当面、炭酸ガスの排出 １トン当たり、約４千円であり、その税収に対し、所得税の減税・社会保険料の減額など、中・低層の所得者への有効活用が発表されています。消費税の導入と違いますね。当簿記教室で、勉強を継続し、真の国際競争力を養いましょう。

　簿記教室で、「当社の賃貸物件から、豆腐屋さんが退去し、その原状回復を行い、費用を敷金から控除しましたので、課税仕入にしています。問題無いですね？」と、質問を受けました。

　消費税の課税対象は、「資産の譲渡等である、事業として対価を得て行われる役務の提供」であり、その内容は、「便益の提供等」を包含していますから、賃借人がすべき「原状回復行為」を、代わって行い、本人の「原状回復義務」を消滅させる「便益」を、提供しています。つまり、申告に、問題が有ります。税務会計を活用し、是正することにより。節税すべきです。

　税務の手続や取扱は、西宮啓介税理士事務所まで、ご連絡ください。すぐ、税務処理や決算・申告・税務調査などに対応し、長期・短期の節税による経営戦略を、提供いたします。

　Global elites exposed in 'Pandora' leak 「禍いが放出され、希望のみが取残される箱です。」から、このパンドラ文書から、社会的影響が生じます。元英国首相など、租税回避地を利用していることが、報じられ、日本においても、旧商工ファンドの社長が、経営破綻前から、パナマ・バージン諸島・バハマなど、利用しています。租税回避地は、脱税・資金洗浄などの温床であり、蓄財が行われています。この租税回避地を利用している国家の首脳が、善人のように「適正な税負担」を強調し、庶民に対しては、「税負担の増強」を行なっています。行政庁は、「パナマ文書の課税報告」を行い、「パンドラ文書の活用報告」による、適正な行政執行内容を、公表すべきです。