Trilateral summit on thin ice

　Japan, U.S. set to open talks on steel, aluminum tariffs 「自由資本主義の開かれた経済社会同士です。」から、協力姿勢が有ります。その目的は、「貿易を歪める慣行を取る国に対する協調です。」から、米国の輸入関税の撤廃による、過剰生産国対策です。しかし、経済・科学先進国としては、製品の品質・単価を、本来の議題にすべきです。当簿記教室で、勉強を継続し、真の国際競争力である「複式簿記の精神」を、養いましょう。

　簿記教室で、「医師の父が、医院の土地・建物と預金を、NPOの介護法人へ寄付すると、遺言してました。その通り実行して、相続税以外の税負担は、生じないですね？」と、質問を受けました。

　遺贈（法人に対するもの）による資産の移転があった場合には、譲渡があったものとみなされ、相続人（包括遺贈を含む）は、被相続人に課されるべき国税を納めるべき義務を承継しますが、このNPO法人への遺贈は、債権・債務の「全て・一部を除く全て」を与える意図がありません。つまり、譲渡所得税の負担が生じます。税務会計を活用し、適正手続きにより、節税すべきです。

　税務の手続や取扱は、西宮啓介税理士事務所まで、ご連絡ください。すぐ、税務処理や決算・申告・税務調査などに対応し、長期・短期の節税による経営戦略を、提供いたします。

　Trilateral summit between Japan, China, S. Korea on thin ice 「国際会議は、得るべき利益が基礎です。」から、得るべきものが無い場合、成立しません。戦後の何も無いところから、苦しさに耐え、世界第二位の科学・経済力を有しているときは、近隣諸国は、その科学・経済力を、欲していましたから、会議が成立しました。その後、知識人を含め議員等、怠惰な権威主義者による「驕り」の政策・教育により、科学力を奪われ、経済力を喪失していますから、存在が無視されています。国会と行政は、「苦しさに耐え、努力の継続により、獲得した」経緯を理解し・認め、これからの政策・教育の基本にすべきです。