2021 令和３年の大晦日

　大晦日ですから、反省を込め、今後の希望を綴ります。

　適正デフレは、「絶対多数の庶民が、将来の収入と生活維持を予測し、無駄な買い物をしない。」ことから生じます。しかし、単純な高価格のため、庶民が購入できない場合、供給過多になり、安売り競争で、不適正デフレが生じ、企業倒産など、経済不安が拡大します。現実に、「生産能力を過大に持つ企業が、借金の返済、給与の支払のため、需要を上回る生産を行い、結果、値下げ販売を行う。」ことにより、多額の借財を背負い、回避できない倒産になっています。

　賢ぶった政府のデフレ課税は、不適正デフレにおいて、企業利益が生じない「安売り」からも、税収が確保できる「流通税の罠」を理解することなく、消費税率のアップを行ない、国民に危機を生じさせています。
　
　実際、税負担能力は、「利益に対し、存在するものです。」から、利益を無視した課税は、、再生産力を食い潰し、企業力を削り取るため、「従業員等の給与・企業関係者への分配」が減少し、生活社会に問題を生じさせています。「消費に、担税力が有る。」と、考えるのは、無駄な消費・贅沢な消費に対するものであるならば、国民は、同意・妥協します。しかし、必用な生活のための消費に担税力は有りませんから、低所得者に対し、税による生活保護を行い、税負担させるのは、愚かな政策です。

　「平成」という冠において、「消費税が、導入・増税されました。」ので、この「令和」という冠において、税の本質である「税負担の実質的公平」と「国民が理解できる、分かり易い租税法律主義の実現」を、期待しています。この税の本質が、「国民・企業の科学力・経済力の復活！」を、「令和」において、導き出します。