Clouding households

　Japan swings to trade deficit in 2021 「円安で、原油高ですから、苦しむ庶民です。」から、本来、「政治は、絶対多数の庶民のため」に有るはずです。しかしながら、金融商品課税や文通費など、少数の富裕者や怠惰な議員等のために、「お手盛り」立法がされています。これらの批判を、回避するため、給付金等で誤魔化していますが、将来、怖いです！　当簿記教室で、勉強を継続し、真の国際競争力を養いましょう。

　簿記教室で、「依頼していた、有価証券の売買がされず、後日、別の証券会社で売買し、利益額が減額したので、その賠償金を受取り、非課税にしてます。問題ないですね？」と、質問を受けました。

　非課税となる損害賠償金は、「突発的事故により資産に加えられた損害に基因して取得するもの」であり、「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払いを受ける」ものであり、この損害賠償金は、資産に対するものでなく、「喪失した利益」の補填です。つまり、申告に、問題が有ります。税務会計を活用し、是正することにより、節税すべきです。

　税務の手続や取扱は、西宮啓介税理士事務所 072-858-2438 まで、ご連絡ください。すぐ、税務処理や決算・申告・税務調査などに対応し、長期・短期の Taxplanning と Riskmanagement を、提供いたします。

　BOJ negative rate policy clouding households 「円安の原油高で、生活必需品が値上がりし、庶民が苦しんでいます。」から、民主政治は、絶対多数者のためにあるはずです。しかし、日銀は、怠惰な権威主義者と謀り、「巨額の国債の維持・為替差益の獲得などのため」、低金利を維持しています。金利が、資金の「需要と供給で決まる」ことを、知りながら、庶民の生活よりも、この様に、「権力とお金」に頭を下げ、政府と富裕者のために努力しているようです。国際的な投資資金は、安全・高利回りを求めますから、このような状況下、円安のままです。本来、日銀は、「現状が、科学・技術力の喪失、その結果、経済力の弱体化です。」から、政府に対し、その対処を、示唆・討議すべきです。