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new form of capitalism

 10 Russian warships pass through Tsugaru Strait 「ただ見逃すだけが、相手の行動を認めていることになります。」から、対応に問題を感じます。緊張感のある対応には、その対応力が必要ですが、適切に対応するための国力が有りません。何時も、「平和ボケ」ではなく、余力が有る時に、準備をしなければいけません。当簿記教室で、勉強を継続し、真の国際競争力である「複式簿記の精神」を、養いましょう。

 簿記教室で、「同族会社である当社の子会社に、親会社の株主から、事務所と敷地の贈与がありましたので、受増益を計上しました。問題ないですね?」と、質問を受けました。

 「同族会社の株式が、無償で財産の提供が有った場合、増加部分の金額を、贈与によって取得したものとして取り扱う。」と、相続税の取扱が定められていますが、法人税法において有価証券の取得価額は、規定されており、法人株主の株式の取得価額は、増額しません。つまり、申告に、問題が有ります。税務会計を活用し、更正の請求により、節税すべきです。

 税務の手続や取扱は、西宮啓介税理士事務所まで、ご連絡ください。すぐ、税務処理や決算・申告・税務調査などに対応し、長期・短期の節税による経営戦略を、提供いたします。

 Kishida's 'new form of capitalism' yet to come into focus 「経済原理など、科学者が発表するものです。」から、政治が、先行することに、疑問が生じます。どのような家庭・地方行政や企業においても、収入に応じて、使用額が確定しますから、国においても、先に分配を行い、税金により、その原資を、集めることはできません。つまり、「好きなだけ国債発行ができる体制」からの発想のようです。大切なことは、企業における内部留保などは、企業力増強・拡大・存続のための常備資金や販路拡大・研究などのための資金ですから、分配に回すことは、企業の存続すら、危ういことになります。
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