Turbulent times ahead

　TSE starts trading under realigned new markets 「金融商品の魅力は、各企業が、良好な成果を出すことです。」から、その従業員の能力の発揮に掛かっています。金融機関や金融商品取引所が、需要を求め、変化しても、その経済力に変化は生じません。基本は、我が国の労働者の勤務意欲による成果で、評価されています。当簿記教室で、勉強を継続し、真の国際競争力である「複式簿記の精神」を、養いましょう。

　簿記教室で、「飲食店を経営していますので、インドからの留学生を、アルバイトとして雇い、給与は全額支給しています。問題ないですね？」と、質問を受けました。

　インドとの租税条約上、「日本外から支払われる、生計・教育・訓練のために受取る給付については日本の租税を免除する。」ことになっており、税法上、「国内に、一年以上居所を有する個人に対し、給与の支払いをする者は、所得税等を徴収しなければならない。」ことになっています。つまり、源泉徴収事務に、問題が有ります。税務会計を活用し、適正手続きにより、節税すべきです。

　税務の手続や取扱は、西宮啓介税理士事務所 072-858-2438 まで、ご連絡くだ さい。すぐ、税務処理や決算・申告・税務調査などに対応し、長期・短期の Tax planning と Risk management を、提供いたします。

　Dollar-yen pricing signals point to less turbulent times ahead 「低金利は、経済を活発にする。」から、金利を押さえる。このように、日本の金融機関の要は、「金利を低くし、資金の融通を緩和することで、設備・資材の購入が増え、従業員の雇用が増える。」と、言っています。しかし、現実は、「①需要の有るインフレでなく、円安による原材料等の高騰による、庶民の生活を苦しめるだけのインフレが生じています。②高齢者・庶民の預貯金の目減りで、その生活に苦痛が生じ、より安い物が選好され、デフレが潜在しています。」から、この政策に、我が国の経済の先行きに明るさが見えません。政府として、「国民を、借金で生活させてきた」政策であると公表し、国民に、「国債依存政治の是非」を、問うべきです。