Massive monetary support

　Tokyo 2020 bribery probe leads to ex-exec's home 「公務員は、国民の公僕ですから、ポストの私的利用は、許されません。」から、国家的行事のポストにおいても、同様です。特に、行事関連者から、「コンサルタント料金」など、私的利得を得ることに、重要なポストにある人財が、公私の区別を、理解していません。これらの組織に、内在する問題の「氷山の一角」です。当簿記教室で、勉強を継続し、真の国際競争力を養いましょう。

　簿記教室で、「当社は、京都で、外国法人の従業員へ、日本の観光について、講義・実習しましたので、輸出免税にしてます。問題ないですね？」と、質問を受けました。

　輸出免税に該当するものは、「非居住者に対して行われる役務の提供で、国内に有る資産の運送等・国内における飲食等のように、国内において直接便益を享受するもの以外のもの」であり、非居住者が、国内において、この講義・実習である便益を享受しています。つまり、申告に、問題が有ります。税務会計を活用し、是正することにより、節税すべきです。

　税務の手続や取扱は、西宮啓介税理士事務所まで、ご連絡ください。すぐ、税務処理や決算・申告・税務調査などに対応し、長期・短期の節税による経営戦略を、提供いたします。

　BOJ members agree on need for massive monetary support 「企業を、低金利で、支えることは、できません。」から、企業力を理解すべきです。110円から135円の円安だけで、企業の原材料の負担率は、22％程度上昇し、電力・運賃などのエネルギー負担率も、22％程度上昇し、適正金利を超える負担です。更に、コロナとウクライナの影響で、原油等へ悪質インフレを招いています。日銀は、給与アップの協力を要請し、消費者物価の上昇を、この給与アップで、カバーするので、現在の施策を、「最良である！」と、公表しています。しかし、金利は、資金の需要と供給で、決まりますから、政策的に、捻じ曲げることは、この国の経済に、更に、大きな負債を生じさせ、その破綻の危険が、押し寄せてきています。