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TEPCO four appeal

 Japan ranks No. 1 in weekly COVID cases worldwide 「この一週間で、97万人が、コロナに感染しました。」から、政府の危機管理に、疑問が生じています。危機管理の最重要項目は、当然、国民の「生命・身体・財産」に危機が生じた場合の対応です。しかしながら、経済活動に、「言葉」を濁し、ワクチン等による対策に消極的です。当簿記教室で、勉強を継続し、真の国際競争力である「複式簿記の精神」を、養いましょう。

 簿記教室で、「当社は、H29/3期に、粉飾決算をしていましたので、当期に修正経理をし、その後、税金の還付を受けます。問題ないですね?」と、質問を受けました。

 国税の更正の期間制限及び更正の請求の期限は、「法定申告期限から、5年」であり、粉飾決算の場合、「修正経理をし、その経理した事業年度の確定申告の提出するまで、更正しない。」ことができ、「更正の日の属する事業年度から、5年間」で、還付されます。つまり、修正経理の時期などに、問題が有ります。税務会計を活用し、適正手続きにより、節税すべきです。

 税務の手続や取扱は、西宮啓介税理士事務所 072-858-2438 まで、ご連絡ください。すぐ、税務処理や決算・申告・税務調査などに対応し、長期・短期の Tax planning と Risk management を、提供いたします。

 TEPCO four appeal court to pay ¥13 trillion 「企業の経営者責任を、意義付けます。」から、素晴らしい判決です。日本においては、歴史的に、同族会社の経営を前提とした、「番頭」制度の延長で、全てを部下に、「責任転嫁」しています。その典型が、賢そうな公務員制度であり、現場担当者より、管理者の方が多く、責任を部下に、転嫁しています。この判決においては、役員は、「破産するか、控訴するか」の選択しか有りませんから、控訴することは、当然です。しかし、企業の役員は、中小企業を含め、役員の「責任の内容・範囲」、賠償額算定の「内容・範囲」、及び、部下への「責任転嫁を無くす」ことを、強く意識しますから、日本の企業経営が、より進化・強化する、素晴らしい判決です。
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