'Covert' effort

　Head of ICC considering opening Japan office to raise profile 「国際刑事裁判所のアジア地域事務所が、日本に設置されるようです。」から、わが国の評価が国際的に、認められつつあります。わが国は、常に、国際秩序・国際ルール・国際法の順守を、世界に訴え続け、その実効性を、求めてきていますから、この実現を、国民は、支援しています。当簿記教室で、勉強を継続し、真の国際競争力である「複式簿記の精神」を、養いましょう。

　簿記教室で、「昨年、居住用財産の譲渡損失が生じましたが、所得金額が、3,000万円を超えていますから、税金は、関係無いですね？」と、質問を受けました。

　税法上、「所有期間が5年を超える居住用財産の譲渡損失の金額があり、買替資産を取得し、その買替資産に住宅借入金がある場合には、損益通算の規定を適用する。」ことになり、その譲渡の年度においては、「3,000万円の所得金額制限」の規定は有りません。つまり、税法適用に、問題が有ります。税務会計を活用し、適正手続きにより、節税すべきです。

　税務の手続や取扱は、西宮啓介税理士事務所まで、ご連絡ください。すぐ、税務処理や決算・申告・税務調査などに対応し、長期・短期の節税による経営戦略を、提供いたします。

　'Covert' effort to boost yen sends shock waves through markets 「政府と日銀は、円安対策をしています。」から、為替市場が、対応に慌てています。お金は、安心できる通貨を基礎に、利息による利益を、追求しますので、金融市場は、円安を見込んで、ドルを購入していましたが、突然の円高に振れることで、大きな為替損失が生じますから、金融市場が対応に追われています。通常、金融市場は、国際情勢を織り込んだ「需要と供給」により、行動しますので、国際的金利上昇の中、常識的情報と国際協調のの無い、政府と日銀の「円安対策」である、週末の「円買い・ドル売り」に、金融市場が、驚いています。