Ending loose monetary policy

　Japan not to restrict people's movement if 8th COVID wave hits 「政府は、第8波になっても、行動制限をしない。」ことは、今迄の制限の根拠を示すべきです。今迄、政府は、「国民の生命・身体・財産」を、守るため、無制限の欧米などに対し、行動制限をしているものと信頼されてきました。根拠なき変更は、国の責任が、地方の責任に転嫁されるようです。当簿記教室で、勉強を継続し、真の国際競争力を養いましょう。

　簿記教室で、「当社の賃貸ビルのテナントが、コロナの関係で、退去しましたので、この賃貸ビルの減損会計を行ない、税務申告してます。問題ないですね？」と、質問を受けました。

　減損会計は、将来のキャッシュ・フローの回収ができなくなり、使用価値の低下を、会計処理しますが、この減損処理は、税法上の評価損である、「固定資産が、一年以上事業の用に供されないため、その固定資産の価額が低下したと認めらる。」ことに該当しません。つまり、申告に、問題が有ります。税務会計を活用し、是正することにより、節税すべきです。

　税務の手続や取扱は、西宮啓介税理士事務所 072-858-2438 まで、ご連絡ください。すぐ、税務処理や決算・申告・税務調査などに対応し、長期・短期の Tax planning と Risk management を、提供いたします。

　BOJ's Kuroda lays out key points on ending loose monetary policy 「超金融緩和を、変更するようです。」から、金利の動向が、注目されます。わが国は、歴史的な堅実経営により、国際的信頼を受け、科学・経済力を獲得してきました。しかし、欧米の「大量生産型」の大型工場・商業を取り込むため、堅実経営の基礎となる「終身雇用・年功序列」などを捨て、大資本の調達のため、金融緩和が促進されてきました。資本主義市場においては、独占的利益を得る大企業が有利になります。しかし、中小企業においては、巨大資本メリットが存在しませんから、金融緩和による借金の返済に、経営が歪んでいます。中小企業は、経営の本質を、再認識・理解すべきです。