UNSC members

　Kishida calls for wage hikes above inflation 「サラリーマンの絶対多数は、中小企業です。」から、中小企業の利益対給与の実態認識が必要です。「インフレ率を超える賃上げ」については、今回の過度のインフレ（物価上昇）が、企業に利益をもたらしている場合は、賛同できますが、仕入原価の高騰を、売上に「上乗せできない」のが、中小企業の現状です。当簿記教室で、勉強を継続し、真の国際競争力を養いましょう。

　簿記教室で、「残余財産が確定しましたが、未収還付税が生じ、残余財産の分配の前日までに、株主総会の承認を受けた申告ができません。問題ですね？」と、質問を受けました。

　会社法上、「清算人は、清算事務が終了したときは、決算報告書を作成し、決算報告書を株主総会に提出し、その承認を受けなければならない。」と、規定されていますが、残余財産の分配・未収還付税などが有る場合は、株主総会は、残余財産の分配後に開催されます。つまり、株主総会は、追認することになり、税務会計を活用し、適正手続きにより、節税すべきです。

　税務の手続や取扱は、西宮啓介税理士事務所 072-858-2438 まで、ご連絡ください。すぐ、税務処理や決算・申告・税務調査などに対応し、長期・短期の Tax planning と Risk management を、提供いたします。

　Japan among 5 new UNSC members 「日本は、国連安保理の非常任理事国に、なりました。」から、法の支配が、議題です。世界中の国家が、法治国として、法の支配を、完全に順守されています。しかしながら、国際関係においては、この安保理の特権や軍事力により、国際法や国際間の約束が、歪められています。原因は、国際間の強制執行力は、最終的には、戦力（軍事力）による、強制を除いて、効果を発揮できないためです。つまり、その実行を行うことは、戦争行為に発展します。しかしながら、国際協力に実行力が伴うならば、その強制力により、実行されます。このように、戦争行為にならない、実行力を、人々は、求めています。